ＫＥＣ　Ｍｉｒｉｚ　個人情報保護方針

株式会社ＫＥＣ　Ｍｉｒｉｚは、EdTech×エデュテイメント×人間大事の教育で、子どもたちがワクワクし、そして必要不可欠な新しい教育コンテンツを提供する企業として、当社サービスをご利用いただく全てのお客様に関する個人情報を正確かつ安全に取扱うことを最優先とし、その事について当社の役員・従業員の全てが共通の認識として理解します。

当社では、皆様からお預かりした個人情報を適正に保護・管理するために次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ維持することを宣言いたします。

■個人情報保護方針

当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報に関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。また本方針を具現化するための個人情報マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善を行います。
当社は、個人情報の適切な取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
当社は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、誠実に対応いたします。
個人情報マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時適切に見直して継続的に改善をはかります。

制定：2020年1月1日
株式会社ＫＥＣ　Ｍｉｒｉｚ
代表取締役　小椋義則

【個人情報保護方針お問合せ先及び、個人情報に関する苦情・相談窓口】

株式会社ＫＥＣ　Ｍｉｒｉｚ（ケーイーシーミライズ）
プログラミング教育事業部本部戦略室

〒545-6033
大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1-43 あべのハルカス33階
TEL：06-6624-2120 / FAX：06-6624-2116
（受付時間：平日9:30～18:30・定休日：土日、年末年始、ＧＷ、夏季休暇）

■個人情報の取扱い

1．個人情報の適正な取得

当社は、個人情報を適正に取得し、偽りその他不正手段により取得いたしません。

個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
事業者名：株式会社KEC Miriz
代表取締役：小椋　義則
住所：〒545-6033　大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1-43 あべのハルカス33階
個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：秘書課　リーダー
TEL：06-6624-2120 / FAX：06-6624-2116

2．個人情報の利用目的

当社は当社が保有する個人情報及び保有個人データを以下の目的に利用します。

（１）当社サービスの利用者の個人情報

当社サービスの提供、運営・管理をするため
サポートサービス、アフターサービスの提供
アンケート送付
本人認証のため
当社サービスの利用履歴の分析・解析など個人情報を特定しない統計情報に利用するため
商品・サービスの品質向上・改善、新たな商品・サービスの開発
当社又は当社提携先の商品又はサービス（イベントやセミナー等を含みます。以下同じ。）のご案内その他の広告宣伝（行動ターゲティング広告やメールマガジンの配信、DMの郵送等を含みます。以下同じ。）
お問い合わせへの対応
迷惑行為や不正利用の対策
その他、上記に付随する目的

（２）体験教室、イベント、セミナー等の申込者及び参加者の個人情報

体験教室、イベント、セミナー等の開催、運営・管理のため
当社及び提携会社の商品又はサービス等のご案内その他の広告宣伝
お問い合わせへの対応
体験教室、イベント、セミナー等や当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため

（３）当社へのお問い合わせ時に取得する個人情報

お問い合わせへの対応
当社の商品・サービス又は電話対応の品質向上・改善、新たな商品・サービスの開発

（４）取引先の個人情報

取引先の選定、営業活動、契約手続、取引の履行及び管理
サポートサービス、アフターサービスの提供
当社及び提携会社の商品又はサービスのご案内その他の広告宣伝
お問い合わせへの対応
その他、これらに付随する業務の遂行のため

（５）オンライン英会話事業における英会話講師の個人情報

当社サービスの提供、運用、管理をするため
業務連絡、事務連絡
お問い合わせへの対応

（６）従業者の個人情報

従業員との連絡のために利用いたします。

なお、当社は、上記の利用目的を、これと関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。変更した場合には、当社は、遅滞なく、ご本人に通知、又は公表いたします。

3．委託先の監督

当社は、利用者の個人データの取扱いの全部又は一部を委託し、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4．個人情報の利用及び第三者への提供

法令に基づく場合及び本人ならびに公衆の生命・健康・財産を脅かす可能性がある場合などを除き、ご本人の同意を得ることなく他に利用及び第三者に提供することはありません。

（１）あらかじめ、本人に必要事項を明示または通知し、本人の同意を得ている場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（３）法令に基づく場合

（４）公衆衛生の向上又は生徒の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

（５）特定された利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

（６）合併、その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供された場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合

5．個人情報の開示等の請求

当社の保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止、第三者への提供記録の開示」（以下、「開示等」といいます。）をご本人様またはその代理人様よりご請求ができます。

当社は、個人情報保護法に基づき、個人情報の開示等のご請求があった場合、次の手順ですみやかに対応いたします。

（１）請求先

下記のお問い合わせ窓口（項目7をご参照ください）までご請求ください。

（２）手続き等

ご請求に対し、当社より「所定の用紙」を郵送または、FAX、メール等で送付いたします。当社の「個人情報の取扱いに同意後、所定の事項をご記入の上、本人確認のため、本人であることを証明する書類（以下参照）を同封し、下記まで郵送または、FAX、メール等で送付いただくか、直接お持ちください。

※本人であることを証明する書類：下記いずれか1通

運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの）
住民票の写し（開示等の求めをする日より30日以内に作成されたもの）

　※本人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。

（３）代理人による開示の求め

代理人が「開示等の求め」を行う場合は、所定の用紙に加えて次の書類（Aのいずれか1点およびB）をご提出ください。

A）代理人の本人確認書類

代理人を証明する書類：代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日より30日以内に作成されたもの）
代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

B）代理権を証する書面（委任状など）

※代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。

（４）検討結果連絡

当社内で検討した結果は、郵送または、FAX、メール等、ご本人の希望する方法により遅滞なくご連絡します。書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

（５）「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知または開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、回答のための手数料をいただきます。開示請求書類の郵送時に、1,100円（税込）の郵便定額小為替を同封してください。

（６）開示請求に関して得た個人情報の取扱い

本人または代理人を証明する書類は、開示請求に必要な範囲で取扱います。検討結果連絡が終了した後、2ヶ月以内に廃棄処分いたします。

（７）次に定める場合は、当社規程により定められた手順に従い個人情報保護管理者の承認を受けた上で、その旨を付記して「不開示」として回答させていただきます。

所定の請求のための書類に不備があった場合
代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
開示の求めの対象が｢保有個人データ｣に該当しない場合
本人又は第三者の生命､身体､財産､その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
国の安全が害されるおそれ、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

6．個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
具体的な安全管理措置については下記よりお問い合わせください。